皆さん、こんにちは！😊
このページを見てくださり、ありがとうございます。
先日、第4回の人種差別編から関連して「在日外国人」についての勉強会を行いました。
まだ第4回の記事を読んでいない方は、ぜひそちらもご覧ください😊
長くなってしまうので、2回に分けて「在日外国人編」を投稿させていただきます。
ぜひ、最後までご覧ください！
まず初めに、、、
皆さんも、以前よりも日本に住む外国人の方をより多く見かけるようになったのではないでしょうか？
私自身も、日常生活の中で外国人の方と接する機会は増えているように感じています。
出入国在留管理庁によると、毎年在日外国人の数は最高記録を更新していたそうです。しかし、今年はコロナウイルスの影響もあり減少しています、、、
また、日本の総人口1億2,595万人(2020年3月1日時点)のうち約2％が外国籍の方であるとも言われています。
今日は、以下の内容について簡単に紹介していきます。
①在留資格について
②なぜ、日本に住む外国人が増えているのか
③在日外国人が抱える問題
④在日外国人と教育
①在留資格について
在日外国人の方は、必ず「在留資格」を得て日本に住むことができます。「在留資格」というのは、日本に入国後の滞在と活動の許可・資格のことを言います。反対に「ビザ」というのは、日本に入国する際の許可・資格のことを言います。
在留資格の例として、永住者、外交、医療、留学、技能実習、特定技能などが挙げられます。在留資格は全部で29種類もあるそうです。その中でも、技能実習1号・2号と細かく分けられていたり、在留期限があるものと無いものがあります。
技能実習の在留資格に関しては、次回詳しく説明させていただきます。
そのほかの資格の説明は省略させていただきますが、興味を持った方はぜひ調べてみてください！
②なぜ、日本に住む外国人が増えているのか
大きく分けて「日本政府の方針」と「自然発生的要因」の2つの理由があります。
まず、「日本政府の方針」についてです。
ここでは「留学生30万人計画」について説明します。これは、グローバル戦略の一環として展開されました。
文科省によると、主に以下のような取り組みを実施したそうです。
・日本留学への関心を促す情報提供
・入国・入試・入学の整備
・教育機関の受け入れ体制の見直し
・卒業後の就職支援など
このように支援体制を整えたこともあり、2018年には30万人の留学生の受け入れを達成することができました。母国から離れ、慣れない土地で生活を送る外国人の方が安心できるような環境づくりはとても大切なことだと思います！
次に、「自然発生的要因」です。
日本に住む外国人の在留資格の中で最も多いのが「永住者」です。
これは、国際結婚の増加や日本で働く外国人の増加といった自然的発生要因であるそうです。また、グローバル化も影響していると考えられています。
さらに、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人の増加も自然発生的要因の一つだとされています。
日本企業の国際化に伴い、海外とのコミュニケーションが必要になり、語学堪能な人材の採用需要が高まりました。同じように、IT技術の普及に伴い、技術者の採用需要も増えました。
そのような背景から、語学力や技術力を生かして日本で働く外国人が増えたと考えられています。
③在日外国人が抱える問題
私が調べた中では以下のような問題があると分かりました。
・入居差別
・生活情報の周知の問題
・医療支援や災害時における言語の問題
・社会保険未加入の問題
・不安定な雇用や労働環境
・子どもの不就学や教育の問題
私はどの問題にも共通するものがあると思いました。
それは「言葉の壁」です。
私は、コミュニケーションを取るうえで「言葉」は欠かせないものだと考えます。言葉が通じなかったり、その言葉の意味が伝わらなかった結果、このような問題が起きているのではないでしょうか。
日本に来る外国人の方が必ずしも日本語が分かるとは限りません。私たちは、その点を理解することが大切だと思います！
最近では、防災マップや看板などに英語・中国語以外にも他の言語で表記されていることもあります。また、「やさしい日本語」を使うことも1つの方法です。
④在日外国人と教育
在日外国人の児童生徒の教育環境について紹介していきます。
突然ですが、みなさんは「在日外国人の児童生徒」と聞いて、どのような人をイメージしますか？？「在日外国人の児童生徒」とは、いったいどのような人のことをいうのでしょうか？
実は、「在日外国人の児童生徒」に該当する子どもたちを一言で表すことはできません。
適当な言葉や定義はないというのが現状なのです。
では、日本での教育はそのような児童生徒に向けて十分になされているのでしょうか？
高度経済成長や入管法の改正による在日外国人の増加に伴い、児童生徒（＝日本語指導が必要な子ども）も増加傾向にあります。
しかし、それらの児童生徒に「日本語教育が必要かどうか」は、各校の教員によって判断されます。
各校の教員は専門家ではないし、その判断基準もあいまいです…。
そのため、日本語教育が必要でも受けられていない児童生徒はかなり多いことが考えられます。
また就学の際の受け入れに関して、文部科学省によると、「就学を希望する場合、無償で受け入れる。（中略）日本人と同一の教育を受ける機会を保障。」としています。
しかし、もし仮に届け出がない場合は「就学を希望しない」と見なされてしまうのでしょうか？そうであるなら、本当に日本人と同一だと言い切れるでしょうか？
さらに、学校現場では、とある在日外国人の女の子がピアスを付けて登校したところ、担任教員から「校則違反だ！」と頭ごなしに怒られ、母国の文化を否定されたように感じてしまった、という文化の違いによって起こった事例もあったようです。
子どもの頃からピアスを身に付ける習慣は日本ではあまりなじみがないですが、文化は国によって様々なものがありますよね。自国の文化が尊重されない環境であることは、彼ら、彼女らが生きづらさを感じてしまう原因になってしまいます。教育内容や方法はもちろん、それらを取り巻く環境の整備も行っていく必要がありますね。
私は以上を踏まえ、在日外国人の児童生徒の教育の権利を守るために以下の三つを徹底していくべきだと考えました！
・言語教育の徹底（カリキュラム、教育方法等の見直し）
・異文化理解（母国文化の尊重、日本文化の理解）
・経済支援の充実、サポートの実践（家庭環境、背景を知る）
また、それらの児童生徒を指導する教員が、共通の認識のもとに指導を行うことも大切ですね。
ここまで長くなりましたが、ご覧いただきありがとうございました！
皆さんに少しでも興味を持っていただけたら嬉しいです😊
次回は、仕事に焦点をあてた内容になります。お楽しみに！！
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